法規制・再建築
再建築不可物件の買取
再建築不可とされた空き家も買取の対象です。まずは道路・接道・建物の状態を確認し、現在の建物をどう利用できるかを踏まえて個別に判断します。
POINT 01
再建築不可と言われた家を査定する前に確認すること
道路に見えていても、建築基準法上の道路とは限りません。道路の種別や敷地との接し方を資料と現地で調べ、再建築できないと言われた理由を確かめることが出発点です。
道路の種別と接道状況を確認する
再建築できない理由と例外の有無を行政資料で確かめる
POINT 02
解体する前に、建物の利用可能性を調べます
建物を解体すると、今ある住宅を使うという選択肢がなくなります。古さだけで取り壊しを決めず、傷みや修繕履歴、改修に関する制約を整理してから判断しましょう。
既存建物の傷みと利用履歴
建て替え・改修に関する制限と調査の限界
POINT 03
当社が買取を判断するために必要な資料
登記・公図・道路資料など、手元にある資料から確認を始めます。利用の見通し、立地、必要な工事や調整によって買取条件が変わるため、対象であることと買取の確約は別です。
登記事項・公図・道路資料の確認範囲
立地と利用計画により買取が難しくなる場合
POINT 04
相談から現地確認、条件提示まで
資料でわかることと現地で調べることを分け、追加確認が必要な事項を整理します。道路や権利の条件が不明な場合は、そのまま決めつけず、行政や専門家への確認を踏まえて進めます。
調査済みの事項と未判明事項を分けて伝える
買取対象であっても個別調査で条件が変わる理由
Questions & Answers
ご相談前によくある質問
再建築不可かどうかわからなくても相談できますか?+
再建築不可と言われた理由や、判断に使われた資料があれば整理してください。道路の扱いなどが未確認の場合は、現地や行政資料で確かめることが必要です。
先に解体した方がよいですか?+
建物を解体すると、現在の住宅を使う選択肢がなくなります。解体後の制約と建物の利用可能性を確認してから判断することをおすすめします。
接道が足りない住宅はすべて買い取れますか?+
再建築不可の空き家は買取対象ですが、すべての物件を買い取れるという意味ではありません。道路・立地・権利・建物の状態から個別に判断します。
相談・査定無料
実家の状況を、一緒に整理しませんか
物件の状況とご希望を伺い、買取を含む選択肢をご案内します。

